日本の自動車保険の二層構造
日本の自動車保険は、法律で加入が義務づけられた自賠責保険と、任意に加入する自動車保険の二層になっています。自賠責保険が補償するのは相手のけがや死亡などの人身損害だけで、支払いには上限があります。車や物の損害は、任意保険の対物賠償や車両保険で補償されるのが一般的です。
自分に過失がある事故では、多くの場合、加入している保険会社が示談交渉を代行します。一方、停車中に追突された場合のように自分の過失がゼロのもらい事故では、保険会社は契約者に代わって交渉することができません。保険会社が支払う立場にないため、交渉を代理すると弁護士法に抵触するおそれがあるからです。
弁護士費用特約の役割
もらい事故で相手側の保険会社と自分で交渉するのは負担が大きいものです。自動車保険に弁護士費用特約を付けていれば、上限額の範囲で弁護士への相談や依頼の費用が補償され、自己負担を抑えて専門家に任せられることがあります。家族の契約の特約が使える場合もあるので、事故の後に確認してみましょう。
アジャスターによる修理費の査定
車の損害は、保険会社のアジャスターが修理工場と協議し、損傷部位、修理方法、部品代、工賃を確認して修理費を査定するのが一般的です。アジャスターは日本損害保険協会に登録された技術者で、保険会社の依頼を受けて動く立場です。
契約者側で金額の妥当性を確かめるには、信頼できる修理工場から詳しい見積を取り、交換と板金修理のどちらが適切か、純正部品を使うかといった点を確認します。事故車の修理に詳しい専門家や、技術的な損害調査を行う事業者に意見を求めることも考えられます。
事故の直後に保険会社の指定工場を勧められることがありますが、修理工場を選ぶのは原則として車の所有者です。ディーラーやなじみの工場に入庫したい場合はそう伝え、アジャスターと工場の協議内容や、修理方法をめぐる意見の違いがあればその説明を受けましょう。フレームなど骨格部分の損傷は外から見えにくいため、修理工場による点検結果を書面で残しておくと、後の評価損の請求でも役立ちます。
修理費が時価額を超えるとき
修理費が車の時価額を上回る場合、経済的全損として時価額までしか支払われないのが一般的な扱いです。時価額は同じ車種、年式、走行距離の中古車の市場価格を基準に判断されます。提示額が低いと感じたら、中古車情報サイトなどで同等の車の販売価格を調べ、資料として示すとよいでしょう。買い替えに必要な登録費用などの諸費用が考慮されるかどうかも確認点です。
過失割合が争点になる理由
相手がいる事故では、受け取れる賠償額は過失割合によって減額されます。過失割合は、過去の裁判例をもとにまとめられた基準を出発点に、事故の状況に応じて修正して決めるのが実務の一般的な進め方です。
相手と事故の状況の説明が食い違うと、過失割合の合意に時間がかかります。ドライブレコーダーの映像は最も強力な証拠の一つであり、上書きされないよう早めに保存してください。
交差点の出会い頭の事故や、車線変更中の接触、駐車場内の事故などは、それぞれ基本となる割合の考え方が異なります。保険会社から提示された過失割合について、どの基準をもとに、どのような修正を加えたのかを説明してもらうことが、納得できるかどうかを判断する第一歩です。
- ドライブレコーダーの映像（前後とも）
- 事故現場、双方の車の損傷部位の写真
- 警察への届け出と交通事故証明書
- 目撃者の連絡先
- 修理工場の見積書と修理明細
評価損や代車費用は請求できるか
修理をしても事故歴によって車の価値が下がることを評価損（格落ち）と呼びます。比較的新しい車や人気の高い車で骨格部分に損傷がある場合などに認められることがありますが、保険会社との交渉では認められにくい項目の一つです。
修理の間に必要な代車の費用や、営業車であれば休車損害も、相当な範囲で請求の対象となります。期間や車種が相当かどうかが問題になりやすいため、修理工場の作業予定などの資料をそろえておきましょう。
けがをした場合の手続き
人身事故では、治療費、休業損害、慰謝料などが問題になります。後遺症が残った場合の後遺障害等級は、自賠責保険の手続きの中で損害保険料率算出機構の調査をもとに認定され、結果に不服があれば異議申立てができます。人身損害の算定は専門性が高く、弁護士への相談が有効な分野です。
時効と相談窓口
事故が起きたら、けががなくても必ず警察に届け出てください。届け出がないと交通事故証明書が発行されず、保険金の請求手続きに支障が出ることがあります。保険会社への事故の連絡も、できるだけ早く行いましょう。
加害者に対する損害賠償請求権は、一般に物損で3年、人身損害で5年の時効があるとされています。示談が長引いても時効の進行には注意が必要です。
示談がまとまらない場合は、公益財団法人交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターで、無料の相談やあっせんを受けられます。自分の保険会社の対応に不満がある場合は、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」も相談先になります。
このサービスを提供する機関
- Crawford & Company Japan: 保険金請求の処理を支援するため日本に事務所を開設した、世界的な損害査定グループの日本法人。
- Japan Center for Settlement of Traffic Accident Disputes (交通事故紛争処理センター): 交通事故の被害者に対し、自動車保険会社との紛争に関するADR手続を提供する日本の裁判外紛争解決センター。
- McLarens: International claims adjusting network present in Latin America, specialising in commercial and complex claims.
外部リンクは情報提供のみを目的としています。条件は各機関に直接ご確認ください。
よくある質問
もらい事故で自分の保険会社が交渉してくれないのはなぜですか？
過失がゼロの事故では自分の保険会社に支払いの義務がなく、契約者に代わって交渉すると弁護士法に抵触するおそれがあるためです。弁護士費用特約があれば弁護士に依頼する方法があります。
保険会社の時価額の提示が低すぎると感じます。
同じ車種、年式、走行距離、グレードの中古車の販売価格を複数集めて示すと、見直しの材料になります。
車両保険を使うと保険料は上がりますか？
多くの場合、事故の種類に応じて翌年以降の等級が下がり、保険料が上がります。受け取る保険金と保険料の上昇分を比べて判断するのが一般的です。
自動車事故の査定では、映像や見積といった客観的な資料が交渉の土台になります。expertdassure.com の関連ガイドも参考に、必要に応じて弁護士や専門家の力を借りてください。